【SANYU通信 054号】

※2025/1/31刊内容（SANYU通信　54号）となります。
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三友環境総合研究所　研究員　吉澤奈月です。

2025年1月20日、米国ワシントンでドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領へ就任し、様々な政策の文書に署名しました。環境分野における今までの政策からの方向転換として、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、化石燃料への依存の強化がありました。このように気候変動やクリーンエネルギーに関して大きく方向転換する意向が表明され、世界中が注目するスタートとなりました。

そこで、今号は「地球温暖化」についてレポートさせていただきます。

2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」では温室効果ガス排出削減の世界共通目標として、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃以内に抑える努力をする」と掲げており、この世界共通目標を達成するために、各国では具体的な数値目標や取り組みを掲げています。

ここでクイズです。

日本では、2021年「米国主催気候サミット」において「2030年度に2013年度比で温室効果ガスを削減することを目指す」と宣言していますが、2013年度比何％の削減を掲げているでしょうか。

10％
34％
46％

答えは③46％です。日本では、2021年に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、世界共通目標の達成に向けた取り組みが示されています。カーボンクレジット市場など聞いたことある取り組みもあるかもしれません。2021年時点日本の温室効果ガスは2013年度比20.3％減少しており、残り５年で約26％の削減の必要があります。

日本の様々な企業で2030年の目標達成に向けCO2排出を考慮した取り組みが行われています。

　SPSグループでは、「CO2排出量の算出」、「CO2排出量削減」、「CO2有効活用」にて取り組みを進めており、その中の一部をご紹介させていただきます。

「CO2排出量算出」

SPSグループとしてのScope1,2,3の算出を行っています。これらを「環境社会報告書」でも一部開示させて頂いております。

お客様のScope３における「廃棄物の運搬・処理」の算出や削減に向けた取り組みのお役立となるように進めています。

「CO2排出量削減」

従来焼却にて処理していた廃棄物を中和、洗浄、固化など別の方法で適正処理することでCO2排出量を

削減致します。

「CO2の有効活用」

廃棄物の中にはどうしても焼却処理にて対応するしかないものがあります。それらの廃棄物を焼却した際に発生したCO2を微生物に固定させ有効活用する研究開発、森林資源の保全などからの固定化などに取り組んでおります。

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